DX計画
DXへの取り組み
株式会社幸和技研社 公表日：2026年1月7日
1. 経営ビジョン（DXの方向性）
株式会社幸和技研社は、空調機器の修理・保守点検・メンテナンス・工事を通じて、お客様に安全で快適な空間を提供することを使命としています。 その実現のために、デジタル技術を積極的に活用し、業務品質の向上・作業効率化・迅速なサービス提供を可能にする企業体制を構築します。
空調設備の保守・点検・更新業務において現場情報の属人化を排除し、「再現性のあるサービス提供体制」 を構築することを経営の中核に据えています。現場写真・作業履歴・設備情報をクラウド上で一元管理し、誰が作業しても同品質のサービスを提供できる体制を目指します。
本方針は、代表取締役を含む経営会議にて決議されたものです。
2. DX戦略
当社は、空調設備業界の特性に合わせ、以下の方針に基づきDXを推進します。
- ・点検・修理業務のデジタル化
- ・作業報告書を電子化し、写真・動画記録を案件単位で一元管理する。
- ・現場からリアルタイムに情報共有できる仕組みを整備し、報告品質の平準化と事務処理負担の軽減を図る。
- ・顧客管理・履歴管理の高度化
- ・過去の修理履歴、点検結果、機器情報をデータベース化し、検索性を高める。
- ・担当者が変わっても過去情報に基づく判断が可能となる体制を構築し、迅速かつ的確な対応を実現する。
- ・スケジュール管理・工事進捗の可視化
- ・作業予定、担当者、現場状況をクラウドで共有し、スケジュールと進捗を可視化する。
- ・緊急対応や工事変更にも柔軟に対応できる運用体制を整備し、ムダのない効率的な稼働を実現する。
- ・紙業務の削減とワークフローの電子化
- ・紙帳票・手書き記録を前提とした業務運用を見直し、見積作成、作業報告、点検記録、承認フロー等を電子化する。
- ・これにより、記録の一元化、情報共有の迅速化、事務処理時間の削減を図る。
- ・セキュリティ強化と安定したIT基盤の整備
- ・クラウドサービス活用を前提に、アクセス権限管理の徹底、端末の認証・パスワード管理、定期バックアップ等の対策を実施する。
- ・運用ルールの明文化と定期的な見直しにより、安定したIT運用体制を確保する。
- ・クラウド・モバイル端末の積極活用による現場効率化
- ・全社員のモバイル端末活用を推進し、現場から作業写真・作業内容をリアルタイムに登録できる環境を整備する。
- ・設備情報・履歴・報告書をクラウドで一元管理し、対応品質の平準化と生産性向上を実現する。
また、 kintone（業務管理） と KANNA（現場支援アプリ） を活用し、 見積 → 作業指示 → 写真記録 → 点検報告 → 請求 までの業務プロセスを一元化します。
本戦略は経営会議にて承認され、全社施策として推進しています。
3. 推進体制
- ・DX推進責任者：代表取締役 瀬脇 正幸
- ・DX推進メンバー：事務部門・現場部門
定期的に業務改善会議を実施し、現場の課題を迅速にシステム改善へ反映する体制を構築しています。
4. DXの人材育成。
- ・ITパスポートを含む情報処理試験の取得者を社内の15%にする。
- ・クラウドサービスであるkintoneの資格認定者を従業員に常勤させて対応の迅速をはかる。
5. 最新技術を活用するための環境整備
- ・クラウドサービス（kintone、 KANNA）を中心としたIT基盤を構築する。
- ・全社員にタブレット端末を配布し、クラウド環境への常時接続を可能にする。
- ・現場からリアルタイムに写真・報告書を登録できる環境を整備する。
6. KPI（戦略の達成指標）
以下の指標を設定し、DXの進捗を測定します。
- ・作業報告書の電子化率 70%以上（2026年度）
- ・現場写真登録率 80%以上（2026年度）
- ・事務処理時間削減率 30%以上（2026年度）
- ・顧客からの再依頼率（リピート率） 5%以上（2026年度）
※具体的な数値は年度計画に基づき設定し、毎年見直しを行います。
7. 実務執行責任者による情報発信
- ・発信日：2026年1月7日
- ・発信方法：社内会議・社内資料共有
- ・発信内容：DX推進の目的、現場負担軽減、品質向上について全社員へ周知
8. 情報システムの課題把握
2023年より継続的に、現場・事務双方からのヒアリングを実施し、以下の課題を把握しています。
- ・紙帳票・口頭伝達によるミスや手戻り
- ・顧客情報・機器情報の分散管理
- ・属人化した作業手順
- ・現場と事務の情報共有不足
- ・老朽化したIT資産の更新遅れ
これらの課題をDX戦略に反映し、改善を進めています。
9. サイバーセキュリティ対策
- ・クラウドサービスのアクセス権限管理
- ・従業員向けセキュリティ教育
- ・モバイル端末のセキュリティ管理
- ・端末のパスコード設定
- ・定期的なバックアップ
継続的に最新の脅威へ対応し、情報資産の保護を強化します。
10.情報セキュリティ基本方針
当社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にあたり、お客様の情報資産および当社のIT基盤をあらゆる脅威から保護するため、以下の通り情報セキュリティに取り組むことを宣言します。
SECURITY ACTION（★二つ星）の宣言
1. 経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2. 社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3. 従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4. 法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
5. 違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
当社は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が創設した「SECURITYACTION」制度において、情報セキュリティ対策に継続的に取り組むことを宜言しています。
11.重点的なセキュリティ対策
- ・認証とアクセスの厳格化: クラウドサービス活用を前提に、アクセス権限管理を徹底し、端末の認証・パスワード管理を強化します。
- ・データの保護と継続性: 定期的なバックアップ対策を実施し、不測の事態においても業務が継続できる体制を整えます。
- ・ルールの明文化と運用: セキュリティ運用ルールを明文化し、定期的な見直しを行うことで、常に安定したIT運用体制を確保します。
12.安全なデジタル活用
全社員がモバイル端末やクラウドを積極的に活用する中で、現場からのリアルタイムな情報共有と、セキュアな一元管理を両立し、生産性と安全性の向上を実現します。
制定日 2026年1月7日
株式会社幸和技研社
代表取締役 瀬脇正幸